港区ちいかわの配当日記

グローバル人材、婚活、大谷翔平について語ります。現在、資産1億円目指して奮闘中です。

私が中国株を買わない理由 チャイナショックの再来の可能性

こんにちは。

港区ちいかわです。

先週はオリンピックが開会しましたね。1964年以来、60年ぶり、オリンピックが開催できるのもたゆまぬ日本の経済成長のたまものです。

われわれ日本人はそのことを誇りにこれからもっと進歩しなければなりません。

ただ、昨今勢いは衰えてきたものの日本より経済成長している国があります。

中国です。

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IMFより抜粋しましtがGDP、CPIとも群を抜いています。

そして何より13億人を超える生産人口。日本の10倍です。これはすごい強みです。将来性を伺えます。

ただ株価に目を向けますと。。。。

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CWEB

  • 海外に上場している中国のインターネット関連企業の株式のみを対象
  • 中国のインターネット・ソフトウェアやサービス・プロバイダーを対象
  • ハードウェア企業は対象から除外

YANG:FTSE中国50指数の反対方向の300%のパフォーマンス

 

 

あれれえええ

 

GDPに全く連動していません。

これには実は理由があります。

いわゆるチャイナリスクと呼ばれるものです。

1:中国は規制がある

中国の政治・経済リスク)です。

「中国政策不確実性指数」というのがあるのですが、香港メディアを代表する英字紙「The South China Morning Post」が経済政策面の不確実性に言及した頻度をもとに中国の政策不確実性を数値化した指数です。同指数と中国関連株の関係を相関係数(月次)で振り返ると、2014年以降で▲0.29、2018年は▲0.49と「逆相関」でした。

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ちなみに米国

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また、チャイナリスクが高まると、収益の中国依存度を増やしてきた日本企業の関連株の業績面の不安が大きくなります。海外展開を進めてきた日本の多くのグローバル企業の業績見通しは、濃淡の差はあれ「中国の景気鈍化や設備投資需要の減退」から影響を受けやすくなっています。

加えて、米トランプ政権の強硬外交や貿易政策の影響を受け、中国経済政策不確実性指数は2018年末に史上最高水準に上昇。

 

2:粉飾決算が多い

中国は監査ががばがばなのか平然と粉飾決算してきます。

日本でも過去オリンパスなどありましたが粉飾決算すると企業のイメージはがた落ちで、株価は大暴落します。おおくは内部取引などによる水増し決算なので単純にバリエーションが下がるといったところでしょうか。

昨年は中国で米スターバックスのライバルとして急成長していた新興コーヒーチェーン、瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)の件がありました。米国市場に上昇していても関係ありません。

www.sankeibiz.jp

中国の大手動画配信サイトの愛奇芸(iQIYI)の件

www.epochtimes.jp

みんな大好きEH(イーハンHD)

amerika-kabu.com


言わずもがな米国市場では日本のようにストップ安とかの概念はないので-80%とか不通に行きます。

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上記リスクによりかぶまじんは中国株にPFの1%以上買いません。

また中国は2015年あたりで国営メディア(新華社、人民日報などの政府系メディア)が一般の投資家を煽り、IPO増加(株高の時はIPOが増加しやすい)、イナゴ投資推奨、ハイリスクな信用買い(今の環境だとレバETFも含む)に目線を向けさせ、加熱した投資により株価上昇率は経済成長率をしのぎ、株価が下落するとセリングクラッシュが発生、追証祭りとなりました。

なんかTBSで株特集してるのと構図が似ていますね。。。

バブル崩壊も近いのか。。。。

株式投資をやったことのない素人の多くが、株を買い始める&信用取引を行う人や、借金をしてでも株を買う人が出てくると本当に終わりのような気がします。

 

まあチャイナショックの場合、株価の推移がヒストリカルのレンジに入ってないので、バブル崩壊は当たり前でしたが、当時は中国の経済成長率もまだ強気ではあったので、株価上昇の根拠はあったのでしょう。

先日の中国株暴落について、もう少し書籍などで過去の事実について学ぶ必要があるのかもしれませんね。

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チャイナ・ショックの経済学: 米中貿易戦争の検証

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チャイナハラスメント―中国にむしられる日本企業―(新潮新書)

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