財務的要因の内、株価を上げる成分としてインパクトのあるものはなにか 売上？営業利益？手元のお金？PER？
こんにちは。
港区ちいかわです。
本日は株価を上げる要因について考察してみます。
以前当ブログではDCF的な視点で金利が下がれば(WACC(企業の資金調達コスト)が下がれば)株価は上がる、金利が上がれば株価は下がるという話を確かしたと思います。
まあこれは７割正解で、３割不明です、嘘ではありません。
金利が上がるとリスクフリーの部分は確かにあがるのですが、金利が上がるシチュエーションは同時にインフレ率も上がるケースがあります。
くわしくはこちら↓
インフレ懸念の金利上昇の場合、企業のターミナルの成長率、継続的に行われる企業活動での成長率はインフレ率の水準で計算されますので、企業としての継続価値(永久的に成長できる%)はあがります。
要は企業も仕入れの部分は単価のインフレによってコストが上がるので、その分売り上げに転嫁できているかどうか、例えば300円で仕入れて500円で売っていた場合、インフレによる物価上昇で315円の仕入れになったが、企業が値上げをして525円ぐらいに値上げして売れるかどうかです。
インフレ分の成長率はマクロ的な部分になるので、企業価値及び企業独自の努力ではないので企業の継続価値にはインプットできませんが、売り上げの単価上昇率、つまりその企業独自の無形資産やブランディング、広告効果や顧客リレーションによって値上げ可能な領域は企業独自の努力、付加価値とみなされ継続価値に反映することが可能です。
AAPLとかFBとかはこのブランディングなどにより、企業独自の売上単価成長率の分野が非常に強いので、バリュエーション上もただ単にDCFに数字をインプットする以上の価値が出ており、それが株価でも織り込まれていると思います。逆にいうと仕入れコスト（インフレ上昇分コスト）が売上に織り込めない場合は実態より企業価値(株価)が低くなります。
どれくらい上がるかは業種、ビジネスモデルやその企業のFCF水準、営業利益率水準に準拠しますが。。。
従って上記は一例ですが金利上昇・下落が株価に必ず連動するということではありません。
そして上記の事象は主にマーケット全体に対してであって、個別株ではまた違った視点が必要となります(継続価値に関しては個別対象ですが、判断が難しいのでM&A実務の範囲内でしか明確な数字は算出されないかと思います)。
では簡単に公開されている情報の内、企業の財務的要因の内、株価を上げる成分としてインパクトのある勘定科目、項目とは何か。
こちらをご覧ください。
BCGによるここ20年のS&Pの成長パフォーマンスに貢献したサクセスファクターは何かを分析した結果になります。こちらのグラフを見る限り、株価の上昇に起因している一番の要素は見通すところ、1年(１年投資前提)だとMultiple(成長率、主に営業利益成長率、EBITDA成長率)でした。
確かにバフェットの言葉にも
「成長に大量の資本を必要とするビジネスと、
とあります。
いかに利益率を高くする、オペレーションで抜けていく、キャッシュアウトする金額を抑えるというのは企業価値向上につながります。
また、3年-10年のやや長期目線投資寄りになるとRevenue Growth(売上成長率)になります。FCFではないのは意外でしたが、やはり現時点の数値よりは将来性を織り込むというのが株としての価値の真価といったところでしょうか。
皆さんわかりましたか？
長期投資をするのに一番効率的なのは高配当投資でもベアでも、先物でもありません。
ハイテクグロース投資一択です。
攻撃は最大の防御。
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